地主が不動産投資を始めるとき、相続時の注意点・若いヒトにお勧めする不動産投資

ポイント 不動産投資は確定申告書が赤字だと融資してもらえないのか?

地主が不動産投資を始めるとき、相続時の注意点・若いヒトにお勧めする不動産投資

今回のテーマは、「確定申告書が赤字の場合の融資」
です。

一般的には、確定申告書が赤字だと融資が通りにくいと言われています。原則的には確かにその通りですが、必ず通らないというわけではありません。減価償却費を除いた数字が黒字であれば、銀行から融資を受けられる可能性は十分あります

銀行担当者も減価償却とキャッシュフローの関係をよくみています。そのため、書類を持ち込んだ時に確定申告書の説明をし、減価償却があるため赤字になっているが、実際のキャッシュフローはプラスだということを話せば理解してくれます

節税のために無理な経費計上をして赤字を出してしまうと、不動産賃貸事業が赤字と見られてしまうので、注意が必要です。

ポイント不動産投資はなぜ、若いうちから始めたほうがいいのか?

地主が不動産投資を始めるとき、相続時の注意点・若いヒトにお勧めする不動産投資

今回のテーマは、「不動産投資は若いうちに始めたほうがいい3つの理由」です。

1つ目は、融資期間が長くなる点です。年齢が高くなるにつれて融資期間が短くなりますが、30~40歳なら30年程度の融資が組めます。融資期間が長くなると月々の返済金額が抑えられるので、キャッシュフローがプラスになりやすいです。

2つ目は、やり直しがきく点です。若いうちなら、不動産投資で上手く行かなかったとしても、会社員として働く、事業をするなど、やり直しがききます。高齢になると、就職しようにも働き口がなく、生活を年金に頼るという人が多いので、やり直しが難しいです。

3つ目は、配偶者を説得するのが難しいという点です。配偶者がいると、融資の面で有利になりますが、独身でも金融機関によっては受けられます。物件を買いすすめていくと、借入れが増えていきます。女性は考え方が現実的で、結婚してから不動産投資の話を相談すると、反対されることが多いのです。そのため、結婚する前に始めておき、不動産投資家であることを受け入れてくれるパートナーを探すというのもひとつの手です。結婚してから説得するのは大変です。

ポイント 不動産投資の相続税対策で注意するべきこととは

地主が不動産投資を始めるとき、相続時の注意点・若いヒトにお勧めする不動産投資

今回のテーマは、「相続税対策で不動産投資をする際に注意するべきこと」です。
相続税対策で不動産投資を考えている人は、おそらく現金または土地をたくさん持っている人でしょう。特に、土地を持っており、そのうえに建物を建てようと考えている人は注意する必要があります。現金を持っているという人は、これから土地を買うので、賃貸需要などを調べて場所を選ぶことができます。

自分の持っている土地にアパートなどを建てて相続税対策とする方法もありますが、大事なことは「賃貸事業として成り立つかどうか」です。

新築アパートを建てたから、入居者がいくらでも入ってくるという時代ではありません自分が建てようとしている間取りに需要があるのか、家賃の設定が高すぎないか、などを間違えなければ、土地を持っている人でも相続税対策の不動産投資は可能です。

地方に土地を持っており、そこに建物を立てて相続税対策をしようとしている人は、次のことに注意しましょう。自分の持っている土地にそれほど賃貸需要が多くないということであれば、そこの土地を売却して、そのお金で不動産投資に適した物件を土地とともに購入したほうが、失敗しにくいです。先祖代々の土地などはそういうわけにはいきませんが、安易に収益不動産を立てて相続税対策とするのは、危険です。

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