不動産投資を法人で始めるメリット

ポイント 法人のメリットは所得の再配分

不動産投資を法人で始めるメリット

法人

私の不動産投資で、一番の失敗は物件を個人で購入したことだと思います。私に融資をしてくれる銀行が個人に対して融資するところだったので仕方ない感じもしますが、個人と法人どちらで不動産投資を始めたほうがよいかと言うと法人です。その理由はいくつかりあります。まず税率が個人の方が法人よりも高く設定されています。個人の最高税率が断然高いのです。

不動産投資でかなり収入が上がってくればくるほど税率は高くなり、キャッシュフローが減ってしまうのです。キャッシュフローを最大化するためには法人で税金をおさえていく必要があります。ではどのような法人を作ればいいかというと、事務所を構え従業員を雇ったりとかは必要ありません。
いくつか方法はありますが、一番効果的なのは資産管理会社を設立して、その法人名義で物件を所有することです。

法人名義で物件を所有することによって、個人ではできない大きなメリットがあります。それはまず、自分の配偶者や家族を役員や社員として給料を払うことにより所得分散することです。給料を払うことで何がメリットかというと、「給与所得控除」です。個人の不動産所得は全て課税対象になってしまいますが、作った法人から給料を受け取る形にすると、法人からしてみれば給料が経費になり、給料をもらう側も給与所得控除が使えるようになるのです。法人の経費化、給料の再配分することにより節税につながってきます。
 

ポイント 経費が貯蓄につながる

他にも法人化のメリットがあります。個人で物件を購入した場合には、退職金と言う概念がありませんが、法人の場合だと、退職金を支払うと経費することができるのです。そして連鎖倒産から中小企業を守る「経営セーフティ共済」をを利用することで節税ができるのです。

この経営セーフティ共済は、取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。この共済に加入しておくと後々メリットがあります。それは月々の掛け金が将来退職金や大規模修繕の費用に充てることが可能になってくるのです。詳細は割愛しますが、この制度を利用することで、法人の不動産所得を掛け金として経費になり、貯蓄にしていくことが可能になってきます。
 

ポイント まだまだある法人のメリット

まだ法人のメリットがあります。それは何かというと、不動産を売却したときに損が出た場合にメリットがあります。具体的には、個人で売却して損がでた場合には、その損は他の所得との損益通算ができません。しかし、法人であれば売却して損をだした場合には、家賃収入などの所得と損益通算ができるようになるので、節税ができるようになるのです。さらに、その損失は繰り越し期間といものがあるのですが、個人の場合だと青色申告でも3年が上限です。法人になると9年間繰越すころが可能になり、他の所得があったとしても節税することができるのです。

そして最後のメリットとしては、生命保険料の全額経費にすることができるのです。個人と法人ではかなりメリットに違いがあります。個人だと所得税は12万円、住民税だと7万円までしか控除することができません。それに対して法人が保険の契約者、被保険者を役員や従業員、受取人を法人にしておくことによって、保険の掛け金を全額もしくは一部を経費することができます。

デメリットについてもお伝えしておきます。法人のデメリットは設立するのに費用がかかること、赤字でも住民税の均等割りで年間7万円が必要、税務調査が入りやすい、税理士など維持管理費が発生するなどいくつかありますが、メリットのほうが多いのは明白です。個人で物件を購入しても、購入初年度はいろいろと大きい経費が発生したり、減価償却があるうちは税金の心配はそこまでしなくてもよいかもしれませんが、物件規模を長期的に拡大していくのであれば法人で物件購入していくことをオススメします。

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