新たな空室対策になるのか?

こんにちは!

藤本です。

 

 

昨日は出版社の社長からのお誘いで、賃貸住宅フェアに参加してきました。

 

 

東京ビッグサイトまで行ってきたのですが、すごい人の量でした。

 

 

そのイベントの中では、現役の不動産投資家や不動産会社の社長などが、それぞれセミナーを開催していました。

 

 

私もあるセミナーに参加してきたのですが、そこで驚いたことがありました。

 

 

それは、セミナー参加者の年齢層です。

 

 

ぱっと見ですが、ほとんどの人が自分より年上で40代から70代の方でした。

 

 

自分のイメージだと、もっと若い人もいるかと考えていたのですが、平日の開催ということもあり同年代は少なかったですね。

 

 

そのセミナーの内容は、安いアパートを購入して、福祉事業とコラボして高齢者をターゲットにして入居付けさせようというものでした。

 

 

たしかにこれからは高齢者にも目を向ける必要があります。

 

 

つい最近ですが、私も自分の物件の空室対策の一環として、ある試みをしています。

 

 

それが、住宅セーフティネットへの登録です。

 

 

これは平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年10月25日に施行されました。

 

 

この制度は、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用したものになります。

 

 

簡単に言うと、生活保護者とか高齢者とか大家さんだとなかなか受け付けてもらいにくい入居者を受け入れて、役所から補助金がもらえます。

 

 

今のその登録を進めているのですが、正直な感想としてまず手続きが面倒です。

 

 

準備しなければ書類が多いです。

 

 

そして、役所の人に電話でいろいろ聞いたのですが、役所の人も新しく制定されたものなので手続きのことをよく分かっていません。

 

 

例えば、この制度に登録するには戸数に応じて手数料を払うのですが、郵便局でも支払えると聞いていました。

 

 

しかし、実際に郵便局に行くと「うちでは支払えません」と言われました・・

 

 

つまり、役所の人がどこの金融機関で支払えるかわかってなかったのです。

 

 

そして、最後にこの制度の決定的な弱点があります。

 

 

それは、入居希望者の多くがこの存在を知らないということです。

 

 

私はこの制度に登録しておけば、役所から入居希望者を紹介してもらえると思っていましたが、そうではないのです。

 

 

生活保護者や高齢者がインターネットでこの制度に登録している物件を、専用のポータルサイトで見つけて個別に問い合わせる必要があるのです。

 

 

役所の人は、個別に入居希望者を紹介できないとのことでした。

 

 

そうなると、結局は自分で集客しなければなりません。

 

 

例えば、不動産会社に連絡して対象の入居希望者がいれば連絡をもらうようにするなどの必要が出てきます。

 

 

そのことが分かりちょっとテンションダウンですが、せっかく面倒な手続きをしてきましたので、登録だけは済ましてみようと思います。

 

 

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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