不動産投資を副業で始めると会社にバレてしまうのか?

ポイント 特別徴収と普通徴収

不動産投資を副業で始めると会社にバレてしまうのか?

お札

会社員の人の多くが、副業禁止の会社に勤めています。なかには副業を正式に認める会社も登場してきましたが、それはまだまだごくわずかです。では副業としての不動産投資は会社にばれてしまうものなのか、結論から言うと、対策をしないとバレます。何でバレてしまうかというと、住民税です。

住民税は前年度の収入に応じて税金を払っていくものです。もちろん不動産投資で収入が増えると住民税の額があがります。しかし、ここである対策をしておくと会社にバレずに不動産投資をすることができます。それは住民税の徴収方法の変更です。

住民税の徴収方法は2種類あります。それが特別報酬と普通徴収です。会社員の多くは特別徴収です。毎月給料が支払われて住民税が引かれてると思います。普通徴収は会社経由で住民税を支払うのではなく、自分で税金を納める方法です。そして会社にバレないようにするためには、会社は特別徴収、不動産収入は普通徴収に分けることをおすすめします。

ただこの注意点としては、自治体によって特別徴収しか対応しない自治体も少しずつ増えてきていますので、自分が住んでいる地域の役所でと特別徴収と普通徴収に分けることが可能なのか確認しましょう。
 

ポイント 赤字申告には要注意

住民税の注意点は他にもあります。何かと言うとそれは不動産の収入が大きく赤字になってしっまったときです。どういうことかというと、不動産投資を始めると大きい経費がかかかってきます。それは減価償却、仲介手数料、登記費用などです。これらの経費は不動産投資を始めた年に大きく発生して赤字になりやすいです。

もし不動産投資で赤字で申告すると、会社員の人は給与所得から税金がひかれていると思いますが、その払った税金が損益通算で税金が還付されます。そして赤字申告した年と翌年度の住民税の決定時に会社にバレてしまうことがあるのです。実際に私がそのような経験をしました。物件を急いで購入していったこともあり、複数物件を購入していきました。

それに伴い、仲介手数料や減価償却などが大きく膨らみ、その年の確定申告は超赤字でした。その後の住民税の決定通知書を見ると、不動産の欄がマイナスになっていました。たまたま私は、会社を退職してしまったので、何も言われることがなかったのですが、勤め続ければ質問がきたかもしれません。

この時点で完全に会社にはバレるなと気づいたのです。会社にバレたくないのであれば税金を払ってでも黒字で申告する必要がありますので、税理士など専門家に聞いてみることをオススメします。
 

ポイント 法人名義は最初からバーチャル住所

他にも注意点があります。それは法人を設立し場合です。最近は税金対策や規模拡大のために法人を新設して、法人名義で不動産投資を始める人が増えてきました。ではこの法人で不動産投資を始めれば、会社にバレずに済むのでしょうか。答えは、バレる可能性もあるということです。

日本でも始まっているマイナンバー制度には注意が必要です。マイナンバー制度が始まったことにより、法人番号が会社につけられたことにより法人の情報が簡単に閲覧できるようになりました。具体的には、「国税庁法人番号公表サイト」を見ると、商号や、名称、本店、事務所の所在地をみることができるのです。

これは憶測ですが、仮に法人で不動産投資を始めて、会社住所を自宅住所にしてしいる場合に、もし勤務している会社が副業チェックで住所を検索すれば、バレてしまう可能性があります。

この対策としては、法人設立時から有料のバーチャル住所を活用する方法があります。注意点としては、「最初から」住所を変えておくことです。最初は自宅の住所で法人を設立し、その後バーチャル住所にしてしまうと、その履歴も残りますので注意してください。

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