不動産投資を始めるために、覚えておくべき諸経費とは


諸経費 売買代金の7~10%の諸経費が必要

不動産投資を始めるために、覚えておくべき諸経費とは

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不動産投資を始めるためには、必要な資金は物件価格だけではありません。契約する時にはいくつかの諸経費が必要になります。

例えばどんなものがあるかというと、不動産会社へ支払う仲介手数料、契約書に貼る印代、不動産登録免許税、不動産登記をする際に必要になる手数料、固定資産税、火災保険、地震保険料、だいたい半年後になりますが不動産取得税です。これらは多少前後しますが、だいたい物件価格の7%から10%必要なることが多いですので、物件価格+1割と考えておけばよいでしょう。

これを把握しておかないで、後で資金が足りない、手元のお金がなくなってしまったということになってしまっては大変です。諸経費を1つずつご説明させていただきます。

まずは仲介手数料です。不動産会社から収益不動産を購入した場合は手数料がとられます。仲介手数料は物件価格の200万以下、200万以上400万以下の金額、400万以上の金額の3つに分けて計算をするのですが、不動産価格は大きくなりがちですので、価格が400万以上の場合で計算すると、売買代金の×3%+6万円になります。例として、3000万の物件であれば、3000万×33%+6万円=96万円になります。
 

ポイント 仲介手数料の注意点

不動産投資を始めるために、覚えておくべき諸経費とは

仲介手数料については、いくつか注意点があります。それは、さきほど400万以上の物件については物件価格×3%+6万円とお伝えしましたが、この率は交渉次第では安くなることもあるということです。ダメ元で相談してみるといいでしょう。

そして、その仲介手数料が無料になることがります。それは仲介ではなく売主の場合です。直接不動産を購入できれば仲介手数料は発生しませんが、注意点もあります。まず、個人から直接不動産を購入する場合です。仲介であれば不動産会社が、市役所調査、契約書類作成、場合によっては融資付けしてくれるのですが、個人間売買になると全て自分でやらなければなりません。

もう何度も売買しているならまだし最初の1棟目とかであればお金を払って不動産会社にお願いしたほうが安心できるかもしれません。もう1つの注意点は業者が売主の場合です。

何に注意しなければいけないかというと、中古物件によくある話しなのですが、空室は全てリフォーム、空室家賃保証、融資承認済みなどの条件が整っていた場合、転売されている可能性があります。中間省略という手法を使って転売益を狙っているのです。このような物件の特徴として、近隣の物件に比べて割高なケースが多いですので、注意が必要です。
 

ポイント 他にもまだまだある諸経費

不動産投資を始めるために、覚えておくべき諸経費とは

次は印紙代です。これは数十億円規模にならなければそれほど大きな金額にはなりません。契約書1部につき1枚必要になりますので、買主、売主、それぞれ準備します。印紙の金額ですがこれは、売買代金によって変わってきます。ここでは詳細は割愛しますが、200円から48万になります。

物件価格が1億円未満であれば最大3万でそれほど負担にはならないはずです。他にも不動産登記手数料、不動産登録免許税があります。しっかりと登記をしておかないとトラブルになりますのでしっかりとお金を払って登記する必要があります。税金は他にもかかります。まずは固定資産税です。

この税金は1月1日時点の所有者が税金を納めるのですが、1年の途中で売買した場合は、不動産を購入してから12月31日までの税金を売主さんに支払う必要があります。そして忘れがちなのが不動産取得税です。

この税金は物件を購入してから半年後ぐらいに納税通知書がとどきます。固定資産税額を元に税金を計算しますので、資産価値の高い土地や建物を購入すると、「あれっ」と思うぐらい大きい税金がやってきますすので、頭によく入れておいてください。そして最後は火災保険です。地震保険とセットで加入しておくと安心できます。

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